産業

データセット: 産業（大分類）別 就業者数 - 全国 1995〜2020年（6回）／都道府県 2005〜2020年（4回）

このページでは、労働力 に続く就業構造を、「どの産業で働いているか」の軸で、全国 → 都道府県のスケールで見ていく。
主役は 産業別就業者数 と 産業構成比（＝各産業就業者数 ÷ 総数）で、高齢化（人口ピラミッド）と対にすると「産業構造の転換（製造業 → 医療・福祉）」が読める。
（市区町村粒度は持たないため、印西市を軸にした横断は扱わない）

※ 産業大分類は平成19年改訂後の「産業大分類2015」体系。「Ｔ分類不能の産業」も実カテゴリとして保持し、総数＝Σ大分類が成立する。

全国：製造業は縮小・医療福祉は倍増（産業構造の転換）

主要産業の就業者数を追うと、製造業は 1995 年の約 1,317 万人から 2020 年の 906 万人へ縮小（生産の海外移転・自動化）、一方で 医療・福祉は 359 万人から 763 万人へ倍増（高齢化）し、2020 年には製造業・卸売小売業に迫る規模になっている。

全国：産業別就業者数ランキング（2020）

2020 年時点で就業者が最も多いのは 製造業・卸売小売業・医療福祉の 3 産業。
女性は医療福祉（577 万人）に、男性は製造業（621 万人）に多く、産業ごとに男女構成が大きく異なる。

都道府県の偏在：産業別 就業者比率ランキング（2020）

産業構成には地域差がある。 産業を選ぶと、その産業に従事する就業者の比率（＝当該産業 ÷ 総数）で都道府県を並べ替える。
製造業では 滋賀・静岡・愛知・岐阜など中京・東海の工業県が上位に来る一方、医療，福祉や農業，林業に切り替えると全く別の地域が上位となっている。

都道府県ドリルダウン：都道府県別の産業構成（2020）

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）の国勢調査を加工して作成。データセット別の詳細な出典は 出典・ライセンス を参照。