労働力

データセット: 労働力状態（3区分）別 人口・労働力率 - 1950〜2020年（15回）・全国＋都道府県

このページでは、人口・世帯に続く基幹軸である就業構造を、全国 → 都道府県のスケールで見ていく。
主役は 労働力率（＝労働力人口 ÷ 労働力状態が判明した15歳以上人口）で、高齢化（人口ピラミッド）と対にすると「働き手の比率の変化」が読める。
（市区町村粒度は持たないため、印西市を軸にした横断は扱わない）

※ 労働力率の分母は 労働力人口 + 非労働力人口（＝労働力状態が判明した人）とし、労働力状態不詳は除外している。

全国：男性は低下・女性は上昇（労働力率）

労働力率を男女別に見ると、男性は 1955 年の約 85% をピークに低下（高齢化で引退世代＝非労働力人口が増えるため）、女性は 1975 年の約 46% を底に上昇（社会進出）し、2020 年に 53.5% へ達している。

全国：完全失業率の推移（景気の鏡）

完全失業率（＝完全失業者 ÷ 労働力人口）は、バブル崩壊後に上昇し 2010 年の 6.4% でピーク（リーマンショック後）、その後の景気回復で 2020 年は 3.9% まで下がっている。

※ 完全失業率は総数（男女計）で算出。就業者・完全失業者は労働力人口の再掲。

都道府県の偏在：労働力率ランキング（2020）

同じ 2020 年でも県によって労働力率は異なる。
共働き・若年層の集中する東京・愛知や、女性就業率の高い福井・長野が上位に来る。

都道府県の偏在：完全失業率ランキング（2020）

完全失業率で見ると、労働力率ランキングとはほぼ逆の顔ぶれになる。
雇用機会の限られる沖縄・青森・福岡が上位、製造業と共働きが厚い島根・福井・富山が下位。

都道府県ドリルダウン：都道府県別 労働力率・完全失業率の推移

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）の国勢調査を加工して作成。データセット別の詳細な出典は 出典・ライセンス を参照。